弊所は、
・不動産の「表示に関する登記」に関する業務全般を取り扱っております。
主としては、相続に絡んだ建物表題登記、建物滅失登記、建物表題部の変更登記、土地に関しては土地地目変更登記、土地分筆登記が主な取り扱いとなります。
建物に関する登記
- 建物表題登記（新築時）
- 建物表題変更登記（増築・種類変更など）
- 建物滅失登記（解体時）
建物を建てたり壊したりしても、登記がそのまま…というケースは意外と多く、
相続や売買の場面で問題になることも少なくありません。
相続時に、相続人に宿題を残さないためにも、見直してみましょう。
土地に関する登記
- 土地分筆登記（1つの土地を分ける）
- 土地合筆登記（複数の土地をまとめる）
- 地目変更登記（農地→宅地など）
土地の利用状況と登記が一致していないケースも多く、
放置していると後から手続きが複雑になることがあります。
測量・境界に関する業務
- 現況測量
- 境界確定測量
- 境界立会い・境界標の設置
土地の境界は、思っている以上に「曖昧なまま」になっていることが多く、
隣地とのトラブル予防という意味でも重要な業務です。
筆界と所有権界は必ず一致するものではありません、、
このずれがトラブルの火種になることは、見て取れます。
その他の関連業務
- 筆界特定手続の代理 など
調査・測量だけでなく、その結果をもとに登記申請まで一貫して対応します。
このような場合はご相談ください
・相続した不動産の登記内容が現況と違っている
・未登記の建物が見つかった
・土地を分けて売却したい
・境界がはっきりせず不安がある
・建物を建て替えたが登記をしていない
実際のところ、調査をしてみると「そのままでは手続きが進まない」というケースは珍しくありません。
なぜならば、時代とともに法律の改正や制定により、当時は容認されたものが、現在は許可制となっていたり、相隣関係の希薄化のため、合意形成が難しくなってしまっていることもあるからです。
当事務所の特徴
これまでサイトの情報には掲載しておりませんでしたが、概ね10年にわたり、相続・遺産承継業務を多く取り扱ってきた中で、
未登記建物や境界未確定など、「登記の前提で止まる案件」を数多く見てきました。
従来は提携の土地家屋調査士へ依頼して対応しておりましたが、現在は当事務所にてワンストップで土地家屋調査士業務も対応可能となっております。
これにより、
- 相続 → 遺産整理 → 登記
- 調査 → 測量 → 登記申請
といった流れを、できる限りワンストップで対応することが可能です。
（結果として費用も安くおさめることにもつながります。）
サイト情報の行政書士業務（在留資格等）とは分野が大きく異なりますが、実務上は「つながっている場面」が非常に多いのも事実です。
事実、日本人の配偶者等の在留資格の方から、相続業務の相談、受任ということも、ありますし、、
今後は、問い合わせ内容に応じて適切な案内ができるよう、フォームの見直しやサイト構成の整理なども進めていく予定です。
「これ、どこに頼めばいいんだろう？」という段階でも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。
お気軽にお問い合わせください。