取扱業務

弊所は、
外国人の出入国管理に関する書類作成/申請取次
事実証明書類作成

の2点に特化・専門とする行政書士事務所です。

外国人の出入国管理に関する書類作成・申請取次

在留資格認定証明書交付申請など、弊所では就労ビザをメインとして申請取次業務を行っております。
就労ビザ申請に、添付する書類にはその業種ごとの、ノウハウが必要です。当然、なんでも書けば許可が下りるというものでは、ありません。その辺が、不動産登記と違うところです。登記は、だれがやっても、結果は同じですが、こういった許認可は、同じ内容でも、書類がマズければ、シビアに、結果へ反映されます。

様々な要件と、すべての書類を関連付けることが重要です。また、希望する資格によっても、要点が違います。この辺りは専門の私、藤原へお任せください。お客様で、ご用意頂く書類は、もちろんありますが、お客様のご負担を考えて、弊所で用意できるものは最大限、お手伝いいたします。

在留資格認定証明書等の審査は書類の原本で行うことが原則です。しかし、公正証書の発行に結構な費用がかかる場合もあるようです。在留資格認定証明書交付後、査証申請の際に、同じ書類が必要になる場合があります。
弊所では、このような書類に関して極力、原本還付をして頂くよう、出入国在留管理局へ掛け合います。(この辺りは管轄当局の裁量ですから、ご希望に添えないこともあります。)

他、留学や帰化、永住許可申請など、ご相談ください。
米国F、B-1、B-2ビザ取得/申請、ESTAなどもお気軽にどうぞ。

事実証明書類作成

各種契約書・信書・証明書作成、弊所の一番の特色である、手書きの良さを生かせられる業務です。弊所では、権利・事実を証する契約書、信書や卒業証書など、事実を証明する書類作成も多数手掛けております。
誓約書や離婚協議書、遺言なども対応可能です。

ご相談は、初回無料です。一般的な書面から、完全なオリジナルまで柔軟に対応いたします。
お客様のご要望、用途に合わせて紙、電子媒体など、大体のことは、対応可能ですのでお気軽にご相談ください。

特定技能外国人に係る支援業務

弊所は特定技能1号の方の支援を行うことが出来る「登録支援機関」として、支援業務を行っております。

現在登録支援機関は、玉石混交、業者様により質の違いがとてもあるように感じます。弊所を登録支援機関として、支援委託契約を締結の事業所様には、入管法だけに留まらず、都市計画法、農地法等、事業に関係する法務相談も無料で提供させて頂いております。

特定技能関連の業務については、是非弊所の紹介動画をご視聴ください。